2014-05-26 第186回国会 参議院 決算委員会 第9号
私が聞いてきたところでは、例えば市の広報で、こういうふうにしてお知らせということで、就学援助申請のお知らせというのが知らせられている。これは結構多いんですけれども、これでは目に留まらないということで市議会で問題にして、努力をして、市の広報でこれだけ大きく取るようにしたということとか、様々な工夫がされているんですけれども、この実施状況というものを是非文科省として把握していただきたい。
私が聞いてきたところでは、例えば市の広報で、こういうふうにしてお知らせということで、就学援助申請のお知らせというのが知らせられている。これは結構多いんですけれども、これでは目に留まらないということで市議会で問題にして、努力をして、市の広報でこれだけ大きく取るようにしたということとか、様々な工夫がされているんですけれども、この実施状況というものを是非文科省として把握していただきたい。
震災による就学援助申請は六十九名にも上り、その結果、全校児童の半数近くになる九十六名が準要保護児童となってしまいました。家屋が被災した児童も多く、現在も田老地区の避難所から二十二名、仮設住宅からは二十名が通学しています。また、学校から近い家であっても安全を考慮し、全体の八割以上がスクールバスで通学しております。
この規定に基づいて、市町村において要保護及び準要保護児童を対象に学用品等の援助を実施しているものでございまして、御指摘のとおりなんですが、調べたところ、市町村における援助実施において、神戸市のように、苫小牧とか、確かに、認定の前に就学援助申請の希望の有無を調査している自治体も実際に幾つかございます。
また、公立学校における就学援助申請も増えております。 これら全般に対応するため、豊田市では緊急経済対策を打ち出しまして、外国人を含めた臨時職員の雇用や生活支援緊急特別貸付けなどを行っているところでございます。また、国、県の施策とも連携いたしまして、外国人求職者のための日本語教室や多言語による就学生活雇用相談の窓口を充実させております。